１．採用予定者の専攻と職務内容の関連性

「技・人・国 VISA」は、外国人が日本の企業などと雇用契約を締結して専門的な知識や能力を生かして就労する場合に取得する在留資格です。

​技術や知識などの専門性が必要ではない単純作業や現場作業には、在留許可が下りません。

大学（院）や専門学校で専攻した内容と関連性のある職種で働くことが必要となり、書面で証明することが求められます。

２．本人の経歴

採用予定者が職務に関連する国内外の大学の卒業または日本の専門学校を卒業、もしくは10年以上の実務経験を有することが必要です。

就職して働くことになる職種との関連性を確認するために、まずは卒業証明書や成績証明書を提出してもらいます。卒業証明書については具体的には日本の専門士や外国/日本の学士以上のもの、成績証明書については履修した科目が全て載っているものを入手し、そこでどのような内容を専攻したのかを確認します。

3．雇用の必要性・業務量

採用予定者の専攻と密接に関連した業務であったとしても、許可が下りない場合があります。

そもそもその会社でその仕事をさせる必要性がない場合や、十分な業務量が見込まれない場合です。

期限の定め無しで雇用することが前提となりますので、毎日定時までしっかり働けるだけの業務量があることが重要なポイントとなります。

4．会社の経営状態

出入国在留管理局では、受け入れる会社についても審査をします。つまり安定的・継続的に外国人材を受け入れる基盤がその会社にあるかどうかを審査するので、既存の会社の場合は決算書等を提出します。

安定的・継続的に外国人材を受け入れる基盤や業務がその会社にあるかどうか、きちんと彼らに毎月給料が払えるのかどうかを入管から審査されます。

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５．日本人と同等以上の報酬

同じ会社で同じ職務に就く日本人社員と同じか、それ以上の給料を支払うことが必要とされます。

国籍によって外国人と日本人で給与に格差をつけることは禁じられています。

ここでいう報酬は、役務の給付の対価を意味するので、通勤手当・住宅手当などの実費弁償は含まれません。また、扶養手当についても被扶養者の有無による審査上の不平等を生じさせないため、報酬に含まれません。

６．採用予定者の素行

過去に退去強制や逮捕歴・犯罪歴がないかということはもちろん、留学生の場合には、オーバーワークがないかということも審査されます。つまり資格外活動許可を得て許可された就労時間を守ってアルバイトしていたかという審査です。

外国人を雇用する企業にとっては、これまで採用活動から面接、雇用契約、ビザの申請などにかけてきた時間とコストがすべて無駄になってしまうので、早い時期に確認しておきましょう。